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最悪の事態の想定と共有
大規模水害等による被害を防止・軽減するためには、まずどのような事態が発生するかを波及被害も含めて想定することが必要である。
また、個々の企業にとっては、自社の浸水による被害だけでなくライフラインの停止等により、具体的にどのようなダメージが生じるのか把握しておく必要がある。
その際、大都市圏等は近年大規模な水害等に見舞われておらず、地震対策と比べて、社会全体としても、個々の企業等としても、浸水や火山灰に対する弱点を把握できていないため、外国の被災事例等も参考に具体的な検討が必要である。
